個人情報保護方針
最終更新日:2026年7月16日
Miete(以下「当社」)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)および関連法令を遵守し、 利用者のプライバシーを適切に保護することを重要な責務と認識しています。 本方針は、当社が提供するサービス「Miete」(以下「本サービス」)における個人情報の取扱いについて定めるものです。
1. 収集する個人情報の種類
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を取得します。
会員(管理会社・代理人)の情報
- 氏名・会社名・担当者名
- メールアドレス
- 電話番号
- PassKey(パスキー)情報および認証ログ(IPアドレス・User Agent・タイムスタンプを含む)
- サービス利用履歴・操作ログ
非居住者オーナーの情報(会員が登録)
- 氏名・法人名
- 連絡先(メールアドレス・電話番号・住所)
- 国籍・居住国・在留ステータス
- 源泉徴収区分・税率情報
- 銀行口座情報(送金先)
入居者の情報(会員が登録)
- 氏名・法人名
- 連絡先(メールアドレス・電話番号・住所)
- 法人・個人事業主区分
- 契約情報(賃料・期間等)
自動取得する情報
- IPアドレス・ブラウザ情報(User Agent)
- Cookie・セッション情報
- アクセスログ(ページ閲覧・操作履歴)
2. 利用目的
取得した個人情報は、以下の目的のために利用します。
- 本サービスのアカウント管理・認証・セキュリティ確保
- 非居住者オーナー様向けサポート・代行業務(物件・入居者・契約管理、月次収支集計、送金管理)の提供
- 源泉徴収計算および年末調整・税務申告資料の生成支援
- 利用料金の請求・決済処理
- サービス改善・新機能開発のための分析(匿名化・統計化して利用)
- お問い合わせへの対応
- 重要なサービス変更・メンテナンス等に関する通知
- 法令に基づく対応(税務調査・行政機関等からの照会等)
3. 第三者への提供・委託
-
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全育成のために必要な場合
- 国または地方公共団体等の公的機関に協力する必要がある場合
-
当社は、業務の一部を以下の委託先に委託する場合があります。委託先には、適切な安全管理措置の実施を義務付けます。
- クラウドインフラ
- メール配信サービス
- 決済処理業者
- 機械翻訳サービス(DeepL)— 翻訳処理のみ、個人情報は送信しません
4. 安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい・滅失・毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。
- 技術的措置:通信の暗号化(TLS/HTTPS)、データの暗号化保存、PassKey(FIDO2/WebAuthn)によるフィッシング耐性認証、TOTP多要素認証
- 組織的措置:個人情報取扱担当者の限定・教育、操作ログの全件記録(改ざん不可)
- 物理的措置:クラウドデータセンターの物理セキュリティ
- アクセス制御:マルチテナント分離、オーナー単位での厳格なデータ境界
5. 保存期間
個人情報は、利用目的の達成に必要な期間保存します。 会員が本サービスの利用を終了した場合、当社は会員の登録情報を利用終了日から90日間保持した後に削除します。 ただし、法令(会計帳簿の保存義務等)により保存が必要なデータについては、当該法令で定める期間保存します。 操作ログ(activity_log)は監査目的のため7年間保存します。
6. 開示・訂正・削除等の請求
- ご本人は、当社に対し個人情報保護法の定めに従い、自己の個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止を請求できます。
- 請求はサービス内のサポート機能にて受け付けます。ご本人確認のうえ、合理的な期間内に対応します。
- 開示等の請求に際しては、手数料を申し受ける場合があります(事前にご案内します)。
7. Cookieの利用
本サービスは、セッション管理・セキュリティ・利便性向上のためCookieを使用します。 マーケティング目的の第三者Cookieは使用していません。 ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができますが、一部の機能が利用できなくなる場合があります。
8. 越境移転(国外への個人情報の提供)
本サービスのデータは、当社が利用するクラウドインフラのデータセンターに保存されます。 データセンターの地理的所在地は、提供事業者の運用状況により国外(米国等)となる場合があり、日本国内に限定されません。 個人情報保護委員会が指定する基準を満たさない国・地域への移転を伴う場合には、標準契約条項の締結その他の適切な安全管理措置を実施します。
9. 本方針の変更
当社は、法令の改正やサービス変更に応じて本方針を改訂することがあります。 重要な変更については、サービス内または登録メールアドレスへの通知により事前にお知らせします。 変更後の方針は、当社ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。